Liberation Timesは7月21日、複数の匿名情報源が、ドナルド・トランプ大統領向けに用意された演説案について説明し、その内容は一部の未確認飛行物体を非人類由来とするものだと報じた。同媒体は原稿とされる文書を公開せず、作成者も特定せず、ホワイトハウスが内容を承認したことを示す資料も提示していない。
報道自身も主張に大きな留保を付けている。大統領スタッフは実現しない事態に備えて声明を作ることがあるため、草案が存在してもトランプ氏が演説を決めた証拠にはならないという。7月23日時点で、ホワイトハウスはそのような演説を公表していない。
この報道は、UAP記録と証言をめぐる政府の取り組みが広がる中で出た。トランプ氏は各機関にUAP関連記録の特定を指示し、正式な政府経路で話す人に対する一部の契約上の秘密保持制約を外すよう求めている。しかし、こうした手続き上の措置は、報じられた演説案の核心を裏付けず、非人類由来という認定でもない。
Liberation Timesは、演説案とされる文書を、議会で検討されるUAP記録の審査制度や情報開示を求める活動家の働きかけとも結び付けた。法案は今後の審議と修正の対象であり、ホワイトハウス内部の協議に関する同媒体の説明は主に匿名の人物に依存している。
大統領声明が実現すれば公式メッセージの大きな転換になるため、この報道にはニュース価値がある。ただし現在確認できる事実は限定的だ。専門媒体1社が草案の存在を報じている一方、原稿、正式発表、ホワイトハウスの確認はいずれも公開されていない。これ以上の結論は現時点の証拠を超える。