元米原子力規制委員会安全専門官Daryl Johnsonは8月25日のNewsNationインタビューで、2014～2025年に米国の商用原子炉群上空で約300件のドローンおよびUAP飛行が記録されたと述べた。追跡業務を調整したというJohnsonは、その経験を著書『Unguarded Skies』にまとめた。
この総数はJohnsonによる記録の説明で、地球外宇宙船の数ではない。報告にはドローンとされた物体と、運用者や正体を特定できなかった事案が含まれる。運用者まで帰属できたのは1％未満という主張は、帰属能力の評価であり、残りが異常技術だという証拠ではない。
NRCの公開文書は運用上の問題を示す。2022年のSusquehanna原発事案では、複数の小型クアッドコプターと、灯火を備えたより大きな三角形の物体が防護区域上空に現れたと記録された。文書とJohnsonの後年の記憶には細部の差があり、当時の記録がより確かな資料となる。
政策上の論点は空域把握と対処権限である。AAROの2025会計年度報告は、原子力施設付近で50件を受け、すべてUAPではなく無人航空機システムとして報告されたとした。Johnsonの証言はNRCの監視上の空白を補足するが、運用者や非人間起源を確定しない。