UAP科学諮問評議会は8月18日、David Grusch、Eric Davisらによる、現職・元政府職員や軍関係者への法的保証を求める要請を支持すると表明した。必要な場合は免責も含め、非人間起源とされる技術の情報を科学評価へ提出できるようにすべきだとした。
議長Avi Loebは、Gruschが主張を支える証拠を共有する完全な許可を得たなら、科学的検証に協力したいと述べた。これは資料を調べる申し出であり、資料の存在や非人間起源を確認するものではない。
評議会は、この要請をPURSUEを通じた歴史的UAP記録とレガシーデータ取得の取り組みに結び付けた。証言、文書、科学審査をつなぐ提案だが、新法、免責命令、機密証拠の移管完了は発表されていない。
実務上の焦点は、許可された検証可能な資料が、十分な管理履歴と技術的文脈とともに独立専門家へ届くかどうかである。それまでは、UAP起源の新たな実証証拠ではなく、アクセスと手続きの進展にとどまる。