UAP科学諮問評議会は、惑星の居住可能性、大気モデリング、気象学、宇宙生物学を専門とする2人の研究者を新たに迎えた。宇宙ジャーナリストのLeonard David氏が7月11日、評議会の新しいウェブサイト開設とともに人選を報じた。
Ravi Kopparapu氏はNASA Goddard Space Flight Centerの研究者で、系外惑星の居住可能性や大気特性の研究で知られる。Blue Marble Spaceに所属するJacob Haqq Misra氏は、気象学と宇宙生物学にまたがる研究を行う。2人の参加により、評議会は従来のUAP提唱者だけでなく、環境要因や観測上の説明を検証できる分野へ専門性を広げた。
議長のAvi Loeb氏は、評議会が証拠、観測機器、データ分析、収集基準を重視すると述べている。David氏の報道によれば、メンバーはデータ科学、生物学、海洋学、人類学、心理学など幅広い分野から参加しており、UAPを結論ありきではなく測定上の問題として扱う姿勢が示されている。
Loeb氏は、評議会がホワイトハウス、AARO、国家情報長官室、FBI、その他の情報機関関係者とつながっていると説明している。ただし、こうした制度的関係は議長側の説明であり、7月11日の情報には権限や活動を独立に評価できる憲章、会議記録、政府指令、データセットは示されていない。
今回の2人の起用は具体的な人事更新であり、報告された物体の起源を示す証拠ではない。評議会の科学的価値は、手法、校正済み観測、否定的結果、再現可能な分析を公開するかどうかで決まる。新サイトは公的な窓口になるが、透明性はそこで実際に公開される資料によって評価される。