米国戦争省は9月14日、UAP関連の国防情報を持つ現役・退役軍人、文民職員、請負業者を対象に限定的な法的免除を発行したと発表した。開示先は「UAP遭遇に関する大統領封印解除・報告制度」（PURSUE）の正式な担当者に限られる。
発表によると、この経路での連絡に限り、民事・行政上の秘密保持義務や特別アクセス確認書の執行に優先する。一般公開を認めるものではなく、刑事上の制限を解除せず、報道機関や民間団体への開示も許可しない。
同省は、提出情報を安全保障上の審査と機密解除の可能性について検討するとした。この発表は報告制度を設けるもので、個別のUAP主張を裏付けたり、提出資料の公開を保証したりするものではない。