TIMEは8月6日、米国における未確認異常現象の扱いの変化を検証する長文記事を掲載した。政府の継続的な資料公開、議会公聴会、AAROの設置、外部科学評議会の任命を結び付け、UAPを文化的好奇心だけでなく制度と空域の問題として描いた。
記事は報告された観測を異常な飛行体の確定証拠とは扱わず、対立する見解を並べた。支持側は軍の遭遇と透明性を求める世論を挙げ、AARO長官Jon Kosloskiと元宇宙飛行士Scott Kellyは、大きな主張には強いデータが必要で、奇妙に見える対象が気球や航空機と判明する場合もあると強調した。
TIMEは世論調査、安全保障上の懸念、非人間知性が確認された場合の心理・宗教的影響も扱った。これらはあくまで条件付きの論点であり、記事は地球外起源が証明されたとは報じていない。
重要なのは掲載媒体と構成である。大手総合誌がUAP政策を表紙特集にしつつ、懐疑的な声と証拠の限界を残した。題材が通常の公共政策報道に近づいた一方、根本の謎は解決していない。