独立プロジェクトUAP Ledgerは7月17日、公聴会、法案、政府公開資料を検索できるデータベースを発表した。運営側は政府の保管庫ではなく、コミュニティーが構築した追跡ツールだと説明しており、分類や要約の権威性を判断する際に重要な区別となる。
サイトは文書検索に加え、時系列表示と議会活動の追跡機能を備える。利用者が資料を見つけ、基本情報を確認し、公開元へ移動するための案内役だ。機関サイトや映像ライブラリーに分散した記録を探す時間を短縮できる。
7月10日付の公開第4弾は、文書14件、映像19件、画像3件、音声4件の計40件の米政府記録を収録する。公開元はCIA、エネルギー省、戦争省、FBI、NASAとされる。形式の幅は調査の難しさを示すが、全資料が未解明事例を記録しているわけではない。
UAP Ledgerは記録を再配信せず、国防映像情報配信サービスなど政府の原ページへリンクし、CSV一覧も提供するとしている。一次資料への経路が残るため、URL、公開日、機関の説明を利用者が独自に確認できる。
他の独立索引と同様、データベースは発見を助けるもので、それ自体が真正性を保証するわけではない。説明をリンク先の一次資料と照合し、重要なメタデータを保存する必要がある。価値は、分類判断を証拠能力の主張に変えず、公式資料を見つけやすくする点にある。