Eric Burlison下院議員の事務所は7月22日、米下院が同議員の「未確認異常現象情報公開法」を2027会計年度国防権限法案の修正案として採択したと発表した。記録審査の枠組みは国防法案に入ったが、これだけで発効したわけではない。
成立すれば、国立公文書記録管理局に恒久的なUAP記録コレクションを設ける。連邦機関は対象記録を特定、整理、保存、移管し、分散した取り扱いを中央手続きに置き換える。
提案は、上院承認の委員で構成し、召喚権を持つ独立UAP記録審査委員会も求める。公開延期や開示紛争を審査し、機関の判断に外部審査を加える。
開示義務は対象となる政府請負企業にも及ぶ。議会では関連記録が連邦保管庫外にある可能性が繰り返し問われてきた。ただし修正案は記録手続きを定めるもので、請負企業が特異な技術や非人間由来物質を保有すると認定するものではない。
下院版国防法案は今後、上院審議と協議に進む。最終法案が大統領に送られるまでに、文言は変更、削除、調整され得る。この採決は具体的な手続き上の前進だが、成立した情報公開法でも、現象の性質に関する認定でもない。