研究者HM05UAPの8月5日付報告によると、米国立公文書館の未確認異常現象コレクションに入る予定の米空軍記録は、公開中の記録群615ページでまだ利用できない。この報告は資料移管の状況を扱うもので、個別UAP事案の内容や起源について新たな主張をするものではない。
HM05UAPは、約2か月前に空軍の30件の記録が国立公文書館のクラウド保存領域に一時表示され、24時間以内に削除されたと述べた。さらに7月15日、リンク先が保存サービスからcatalog.archives.govへ変更され、公開待ち資料の監視が難しくなったと報告した。これは研究者の観察であり、公開目録からファイルが出現・消失した理由までは確認できない。
8月6日に確認した記録群615の公式ページには、連邦航空局、原子力規制委員会、国家情報長官室、国防長官府、国家安全保障局、国務省、連邦捜査局からのUAP資料が掲載されている。米空軍の記録群は現在掲載されておらず、国立公文書館は各機関からの移管に応じて順次更新すると説明している。
2024会計年度国防権限法に基づく国立公文書館の指針は、公開可能なUAP記録を2025年9月30日までに特定し移管するよう各機関に求めた。移管期限、文書整理、機密審査、公開目録への掲載は別の工程であり、未掲載だけでは空軍資料がどの段階にあるか判断できない。
未解決なのは行政上の透明性である。現行目録から確認できるのは、空軍の記録群が公開掲載されていないという限定的な事実であり、意図的な隠蔽や外部介入を証明するものではない。国立公文書館または空軍が、資料一覧、移管日、審査段階、公開予定を日付入りで示せば、単なる遅延と保留を区別できる。