Edinburgh Liveが8月4日に報じた書簡によると、英国防省は未確認飛行物体の報告を専門に再調査するよう求める要請を退けた。スコットランドの作家・研究者Malcolm Robinsonは、米国で未確認異常現象をめぐる議論が再燃していることを挙げ、歴史資料と現在の通報の扱いを見直すよう政府に求めていた。
同省の航空政策事務局は、50年以上にわたり検討した目撃報告の中に英国への軍事的脅威を示すものはなかったと回答した。また、UFO報告の調査は2009年に終了し、同年までの資料は英国国立公文書館を通じて公開するため移管済みだと説明した。
この回答は、防空当局が異常な物体を無視するという意味ではない。国防省は、信頼できる脅威を特定して対処できるよう、英国が共通航空状況図を維持し、NATO空域を監視していると説明した。この任務は一般向けUFO通報窓口より広く、防衛を目的とし、未解明観測の目録作成を目的とはしていない。
RobinsonはEdinburgh Liveに対し、回答は不十分であり、Andy Burnham首相に問題を提起する意向だと述べた。この要請は、航空安全、科学的関心、説明責任にも関わり得る報告を、軍事的脅威だけで選別する仕組みで十分なのかという継続的な対立を示している。
今回の応酬が変えるのは政策上の文脈であり、個々の目撃証拠の評価ではない。国防省の立場は専門調査部門を置かない理由を説明するが、過去の全報告が特定済みであることを示すものではない。再調査は透明性と所管範囲に関する政策判断であり、それ自体が異常な起源の証拠になるわけではない。