ダラム大学法学部の研究者が、政府が未確認異常現象に対処する際には慎重な対応を基本とすべきだと提唱した。マイケル・ボーランダー氏は9月30日のGlobal Policy Journalで、物体の正体が不明なことだけでは破壊を正当化できないと論じた。論考は既存の航空・紛争の規則を検討するもので、政策変更の発表ではない。
ボーランダー氏は民間物体と軍用物体、有人機と無人機、正体不明と実証可能な敵意を区別する。2023年2月の撃墜を背景に、搭乗者、目的、由来が分からないまま意思決定者が物体をどう分類できるかを問う。論考の仮説的な非人間の状況は、そのような機体が存在するとの認定ではない。
同氏は、敵対的意図を立証できない限り保護を基本とするよう提案する。また、交戦規則についての公開透明性の不足も指摘する。この立場はあくまで著者の解釈であり、記事は裁判所の判決でも公式な作戦指令でもなく、UAPの能力をめぐる争いのある主張を解決するものでもない。